新型コロナ感染症関連
5/1更新
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中小企業者・個人事業主の持続化給付金については(5/1申請受付開始）
●新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主。
●今年12月までの間に、売上高が対前年同月比50％減の月が1ヶ月でもあれば対象。
2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月について、事業者の方が選択。
●法人は200万円、個人事業者等は100万円を上限に、現金を給付する。
●前年の総売上（事業収入）―（マイナス50%減の月の売上×12か月）分を給付。
●売上減少証明書が必要。
住所や口座番号（注）に加え、
（注）通帳の写し（法人：法人名義、個人事業主：個人名義）で確認。
①法人番号、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等
①本人確認書類、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等
※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません
詳細はこちら
緊急小口資金（新型コロナウイルス特例貸付）
"特別定額給付金（現金10万円給付)について(5/1オンライン申請の受付開始）
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