遺言・相続・後見・コロナ支援のサポート事業

 1.売上減少
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（ 2019年又は 2020年１月〜３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、 2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前 （2019年又は 2020年１月〜３） の同 ３か月の合計売上高と比較して 5％以上減少していること 等。
2.事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等。
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定。
（補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみ。）
補助事業終了後３〜５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
（※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの）

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等
・大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外。
・確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として対象。
・企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う等の要件をみたすNPO法人も対象。

 [通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円〜4,000万円
【従業員数21〜50人】100万円〜6,000万円
【従業員数51人以上】100万円〜8,000万円

［大規模賃金引上枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超〜1億円

 [卒業枠] 中小企業者等：6,000万円超 〜 １億円

 [グローバルV字回復枠] 中堅企業等：8,000万円超 〜 １億円 [緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100万円 〜 500万円
【従業員数６~20人】100万円 〜 1,000万円
【従業員数21人以上】100万円 〜 1,500万円［最低賃金枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100万円 〜 500万円
【従業員数６~20人】100万円 〜1,000万円
【従業員数21人以上】100万円 〜 1,500万円

●対象事業者
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、
「令和３年１〜３月のいずれかの月の売上月比で30%以上減少している事業者」
〇通常枠の審査において、一定の加点措置。
〇緊急事態宣言特別枠

 【注】「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。
ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。

〇対象経費
【主要経費】
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費
【注】
「関連経費」には上限が設けられる予定です。
〇対象外経費
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

〇補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある業計画を策定することが必要。

〇事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待。
【ポイント】
・現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
・事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
・事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
・実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
・事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性。
（認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関。全国で３万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等。）

・補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。概算払制度を設ける予定ですが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認することとなります。
・事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後５年間、経営状況等について、年次報告が必要です。補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理することとなります。
・補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。
・公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありま
すのでご注意ください。

●申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要。
【電子申請の準備】
申請はjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。
GビズIDプライムアカウントの発行に
２〜３週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。（注：印鑑証明書が必要）
GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。     
https://gbiz-d.go.jp/top/
●事業計画の策定準備
一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。
●認定経営革新等支援機関との相談
必要に応じて、早めに認定経営革新等支援機関に相談してください。認定経営革新等支援機関は、中庁ホームページで確認できます。