新型コロナ関連なら 神戸市の 植田・西田・丸 行政書士共同事務所

新型コロナ感染症関連

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型)

(4次受付:〜2020年11月26日17時)

貴社の設備・システム投資に補助金を利用しましょう。

100万円〜1,000万円特別枠の場合、事業再開枠の上乗せ+50万円が可能)

補助対象者

資本金又は従業員数(常勤)が下の数字以下となる会社又は個人
●製造業、建設業、運輸業: 3億円 300人
●卸売業: 1億円 100人
●サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く):5,000万円 100人
●小売業: 5,000万円 50人
●ゴム製品製造業:(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円 900人
●ソフトウェア業又は情報処理サービス業: 3億円 300人
●旅館業: 5,000万円 200人
●その他の業種(上記以外): 3億円 300人

補助対象事業の要件

〇「革新的な製品・サービス開発」「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を行うこと。
〇補助事業実施期間(交付決定日から10ヶ月以内(ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで))に発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること。
○以下の要件をすべて満たす3〜5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
〇補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること
〇単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

特別枠の要件

経費の1/6以上が、下記の投資であること。
(A類型)サプライチェーンの毀損への対応(B類型)非対面型ビジネスモデルへの転換(C類型)テレワーク環境の整備

補助率

[通常枠] 中小企業者 1/2、小規模事業者2/3
[特別枠] A類型:2/3、 B・C類型:3/4
[事業再開枠] 定額10/10、上限50万円

補助対象経費

[通常枠]機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
[特別枠]上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費
[事業再開枠]業種別ガイドラインに基づく感染防止対策費

 

事業計画書一式の作成・申請代行支援

(電話・メール・FAXより受付)※定員20名様。お早めにどうぞ。

支援形態

スカイプ、Zoomでの対応可
(ただし、代表者以外の担当者を決めてください。)

支援料金

着手金:5万円、成功(採択)報酬:交付決定通知額の8%
<オプション> 採択後の支援:交付決定通知額の4%

対応エリア(対面) 大阪府・兵庫県

対応エリア(Zoom/Skype対応)

・北海道
・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県
・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県
・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
・徳島県・香川県・愛媛県・高知県
・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

 

 

植田・西田・丸 行政書士共同事務所

 

植田 元 (行政書士)
西田 義弘(行政書士)
丸 尚久(行政書士)

 

〒650-0015 兵庫県神戸市中央区多聞通2-5-18

 

TEL : 078-335-8465
FAX : 078-958-6338
携帯 : 090-3055-9155
Mail :mailto:info@kobe-nishida-gyosei.com
ueda.caps.office@gmail.com
URL :https:// kobe-nishida-office.com

 

営業時間 : 09:00〜22:00(土・日・祝も対応可)FAX・Mail:24時間対応

 

 

 

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> ≪最終受付≫

                              

(最終受付締切:2020年12月10日(木)(必着)

貴社の販路拡大に補助金を利用しましょう。

最大150万円100万円+事業再開枠50万円)※特例事業は更に+50万円
◎概算払いによる即時支給(交付決定額×50%)の申請も可。

補助対象者

小規模事業者であること
〇商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
   〜常時使用する従業員の数5人以下
〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業
   〜常時使用する従業員の数20人以下
〇製造業その他
   〜常時使用する従業員の数20人以下

補助対象となり得る販路開拓等(生産性向上)の取組事例

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

補助対象経費の6分の1以上が、
以下のいずれかの要件に合致する投資であること

A:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の供給を継続するための投資
・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるため

 の投資
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービ

 スを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末

 の導入
・デリバリーを開始するための設備投資(宅配用バイク等)
・テイクアウト用メニューの試作開発費
・テイクアウトを行うために必要なホームページの改修費
※単に認知度向上のためのホームページ開設は、対象になりません。
・テイクアウトサービスの提供の周知を図るためのポスティング用チラシの作成費用
C:テレワーク環境の整備
従業員等がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。
・WEB会議システムの導入
・クラウドサービスの導入

補助率・上限額

(A類型)2/3 (B・C類型)3/4
【上限額】100万円、(特例事業者のみ150万円)   
 ※特例事業者:屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店

事業再開枠(コロナ感染症対策)

定額(10/10) 【上限】50万円
業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策の取組であること。
○ポスター、チラシの外注・印刷費(感染防止を呼びかけるものに限る)

概算払いによる即時支給 補助金の支払いは補助事業実施後が原則であるが、売上が前年同月比20%以上減少であれば、交付決定額×50%の即時支給の請求可。

 

事業計画書一式(様式1〜9)の作成・申請代行支援

                              

(電話・メール・FAXより受付)  ※定員20名様。お早めにどうぞ。

支援形態

スカイプ、Zoomでの対応可
(ただし、代表者以外の担当者を決めてください。)

支援料金

着手金:3万円、成功(採択)報酬:7万円
〇事業再開枠をご希望のお客様は着手金:4万円、成功(採択)報酬:8万円
<オプション> 採択後の実績報告の申請支援:5万円

対応エリア(対面) 大阪府・兵庫県

対応エリア(Zoom/Skype対応)

・北海道
・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県
・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県
・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
・徳島県・香川県・愛媛県・高知県
・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

 

 

 

 

 

 

小規模事業者持続化補助金<一般型> 公募中

(第4回受付締切:2021年2月5日(金)(消印有効)

貴社の販路拡大に補助金を利用しましょう。

最大100万円50万円+事業再開枠50万円)※特例事業は更に+50万円

補助対象者

小規模事業者であること
〇商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
   〜常時使用する従業員の数5人以下
〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業
   〜常時使用する従業員の数20人以下
〇製造業その他
   〜常時使用する従業員の数20人以下

補助対象となり得る販路開拓等(生産性向上)の取組事例

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

補助対象となり得る業務効率化(生産性向上)の取組事例

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
【「IT利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

補助率・上限額

【補助率】2/3 
【上限額】50万円、(特例事業者のみ100万円)    
※特例事業者:
屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店

事業再開枠(コロナ感染症対策)

定額(10/10) 【上限】50万円
業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策の取組であること。
○ポスター、チラシの外注・印刷費(感染防止を呼びかけるものに限る)

 

事業計画書一式(様式1〜9)の作成・申請代行支援

(電話・メール・FAXより受付)  ※定員20名様。お早めにどうぞ。

支援形態

スカイプ、Zoomでの対応可
(ただし、代表者以外の担当者を決めてください。)

支援料金

着手金:3万円、成功(採択)報酬:6万円
〇事業再開枠をご希望のお客様は
着手金:4万円、成功(採択)報酬:7万円
<オプション> 採択後の実績報告の申請支援:5万円

対応エリア(対面) 大阪府・兵庫県

対応エリア(Zoom/Skype対応)

・北海道
・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県
・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県
・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
・徳島県・香川県・愛媛県・高知県
・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

 

 

 

植田・西田・丸 行政書士共同事務所

 

植田 元 (行政書士)
西田 義弘(行政書士)
丸 尚久(行政書士)

 

〒650-0015 兵庫県神戸市中央区多聞通2-5-18

 

TEL : 078-335-8465
FAX : 078-958-6338
携帯 : 090-3055-9155
Mail :mailto:info@kobe-nishida-gyosei.com
ueda.caps.office@gmail.com
URL :https:// kobe-nishida-office.com

 

営業時間 : 09:00〜22:00(土・日・祝も対応可)FAX・Mail:24時間対応

 

 

 

資金繰り支援

 

 

 

 

 

●資金繰り支援 はこちら

家賃支援給付金(7/14申請受付開始)

これは使える入力・添付情報リストはこちら
個人事業主等
中小法人等

 

 

 

 

 

【申請サポート会場】
こちら

 

【申請要領】
申請要領(中小法人等向け)原則(基本編)(PDF形式)
申請要領(中小法人等向け)別冊(PDF形式)
申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編)(PDF形式)
申請要領(個人事業者等向け)別冊(PDF形式)

 

【様式集】
こちらから→経産省ホームページ

 

【給付規程】
現在、給付規程は準備中です。準備ができ次第、公表していきます。
【業界団体等によるガイドラインの要件について】
ガイドラインの要件

 

【お問合せ先】
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8:30〜19:00)
※おかけ間違いに御注意ください。

 

持続化給付金(6/29〜対象拡大)

 

 

●新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主。

 

●今年12月までの間に、売上高が対前年同月比50%減の月が1ヶ月でもあれば対象。
2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方が選択。

 

●法人は200万円、個人事業者等は100万円を上限に、現金を給付する。

 

●前年の総売上(事業収入)―(マイナス50%減の月の売上×12か月)分を給付。

 

●売上減少証明書が必要。
住所や口座番号(注)に加え、
(注)通帳の写し(法人:法人名義、個人事業主:個人名義)で確認。
@法人番号、A2019年の確定申告書類の控え、B減収月の事業収入額を示した帳簿等
@本人確認書類、A2019年の確定申告書類の控え、B減収月の事業収入額を示した帳簿等
※Bについては、法人、個人事業主ともに、様式は問いません

 

詳細はこちら


緊急小口資金(新型コロナウイルス特例貸付)

●緊急小口資金(新型コロナウイルス特例貸付)を考えておられる個人事業主・その他の方はこちらから

 

厚生労働省HP
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植田・西田・丸 共同事務所では


@基本事項のご相談
A書類収集・作成
B申請代理・代行

となります。詳しくは各ページをご覧ください。

 


植田・西田・丸 共同事務所 にお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

植田プロフィール

日本行政書士会連合会会員

 

兵庫県行政書士会会員

 

特定行政書士

 

(入国管理局)申請取次行政書士 

 

甲種・丁種封印業務受託名簿登載者

 

行政書士賠償責任保険加入者

 

(出張封印取付作業代行業務担保特約付)

 

青山学院大学 法学部 卒業

 

 

西田プロフィール

一般社団法人テクノトータルソリューション 理事 

 

日本行政書士会連合会会員

 

兵庫県行政書士会会員 

 

(入国管理局)申請取次行政書士 

 

知的財産管理技能士

 

著作権相談員名簿登載者

 

慶應義塾大学 商学部 卒業

 

 

丸プロフィール

日本行政書士会連合会会員

 

兵庫県行政書士会会員

 

早稲田大学 社会学部 卒業

 

 

 


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