新型コロナ関連なら　神戸市の　植田・西田・��丸　行政書士共同事務所

貴社の設備・システム投資に補助金を利用しましょう。

100万円〜1,000万円（特別枠の場合、事業再開枠の上乗せ＋50万円が可能）

補助対象者

資本金又は従業員数（常勤）が下の数字以下となる会社又は個人
●製造業、建設業、運輸業： 3億円 300人
●卸売業： 1億円 100人
●サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）：5,000万円 100人
●小売業： 5,000万円 50人
●ゴム製品製造業：（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）3億円 900人
●ソフトウェア業又は情報処理サービス業： 3億円 300人
●旅館業： 5,000万円 200人
●その他の業種（上記以外）： 3億円 300人

補助対象事業の要件

〇「革新的な製品・サービス開発」「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を行うこと。
〇補助事業実施期間（交付決定日から１０ヶ月以内（ただし、採択発表日から１２ヶ月後の日まで））に発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること。
○以下の要件をすべて満たす３〜５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。
〇補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること
〇単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要

特別枠の要件

経費の1/6以上が、下記の投資であること。
（Ａ類型）サプライチェーンの毀損への対応（Ｂ類型）非対面型ビジネスモデルへの転換（Ｃ類型）テレワーク環境の整備

補助率

[通常枠] 中小企業者 1/2、小規模事業者2/3
[特別枠] A類型：2/3、 B・C類型：3/4
[事業再開枠] 定額（10/10、上限50万円）

補助対象経費

[通常枠]機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
[特別枠]上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費
[事業再開枠]業種別ガイドラインに基づく感染防止対策費

貴社の販路拡大に補助金を利用しましょう。

最大150万円（100万円＋事業再開枠50万円）※特例事業は更に＋50万円
◎概算払いによる即時支給（交付決定額×50％）の申請も可。

補助対象者

小規模事業者であること
〇商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
　　　〜常時使用する従業員の数５人以下
〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業
　　　〜常時使用する従業員の数２０人以下
〇製造業その他
　　　〜常時使用する従業員の数２０人以下

補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

補助対象経費の６分の１以上が、
以下のいずれかの要件に合致する投資であること

Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の供給を継続するための投資
・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるため
　の投資
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービ
　スを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末
　の導入
・デリバリーを開始するための設備投資（宅配用バイク等）
・テイクアウト用メニューの試作開発費
・テイクアウトを行うために必要なホームページの改修費
※単に認知度向上のためのホームページ開設は、対象になりません。
・テイクアウトサービスの提供の周知を図るためのポスティング用チラシの作成費用
Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員等がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。
・ＷＥＢ会議システムの導入
・クラウドサービスの導入

補助率・上限額

（Ａ類型）2/3　（Ｂ・Ｃ類型）3/4
【上限額】100万円、（特例事業者のみ150万円）　　　
　※特例事業者：屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店

事業再開枠（コロナ感染症対策）

定額（10/10）　【上限】50万円
業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策の取組であること。
○ポスター、チラシの外注・印刷費（感染防止を呼びかけるものに限る）

貴社の販路拡大に補助金を利用しましょう。

最大１０0万円（５0万円＋事業再開枠50万円）※特例事業は更に＋50万円

補助対象者

小規模事業者であること
〇商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
　　　〜常時使用する従業員の数５人以下
〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業
　　　〜常時使用する従業員の数２０人以下
〇製造業その他
　　　〜常時使用する従業員の数２０人以下

補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

補助対象となり得る業務効率化（生産性向上）の取組事例

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

補助率・上限額

【補助率】2/3　
【上限額】５0万円、（特例事業者のみ１０0万円）　　　　
※特例事業者：
屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店

事業再開枠（コロナ感染症対策）

定額（10/10）　【上限】50万円
業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策の取組であること。
○ポスター、チラシの外注・印刷費（感染防止を呼びかけるものに限る）