新型コロナ関連なら 神戸市の 植田・西田・丸 行政書士共同事務所

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(兵庫県)

【新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(兵庫県)】
※緊急事態宣言に基づく緊急事態措置(県内全域:令和3年1月14日(木)〜2月7日(日))分
●対象者次の(1)~(4)の要件を全て満たす事業者の方
(1) 兵庫県内で食品衛生法上の飲食店営業許可、又は喫茶店営業許可を受けている飲食店を運営していること
 ※酒類の提供を行う飲食店限定ではありません
(2) 通常午後8時以降も営業している対象施設が、営業時間を午前5時から午後8時まで(酒類の提供は午前11時から午後7時まで)に短縮していること
(3) 令和3年1月14日(木)〜2月7日(日)(県の要請期間)の全ての期間において、時短営業(休業を含む)をしていること
 ※ただし、特別な理由により1月14日(木)からの時短営業が困難な場合は、遅くとも1月18日(月)午前0時から開始して下さい。
(4) 業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示していること 
●支給額
1日あたり6万円/店舗×時短日数(最大150万円)
●申請に係る必要書類
@ 申請書
A 運転免許証やマイナンバーカード等申請者本人確認書類(住所・氏名・生年月日が分かるもの)の写し
B 通帳の写し(表紙と見開き1ページ目)
【以下、時短営業施設・営業実態が確認できる書類】
C 確定申告書又は税務署への開業届(法人の場合は法人設立届出書)の写し
  ※時短営業要請期間開始日の前日までに開業した店舗が対象
D 食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
  ※「1月12日〜13日の県による時短要請」については、飲食店営業許可のある店舗のみが対象
E 従来の営業時間が分かる書類(店舗HP・ショップカード・パンフレットの写し、店内表示の写真など)
F 店舗掲示又は店舗HPに掲示した時短営業告知文の写真又は写し
  ※時短営業告知文の写真等、申請に必要となる書類は、あらかじめご準備下さい。

G 屋号が確認できる店舗の外観及び内観写真
H 感染防止対策宣言ポスターを店頭に掲示していることが確認できる写真

〈1月12日〜13日の時短要請に係る神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の酒類を提供する飲食店等のみIも必要〉
I 酒類を提供していることが分かる書類(メニュー表・お品書きの写真、酒類の納品書・請求書など)
●支給時期・申請方法
「1月12日〜13日の県による時短要請」と「1月14日〜2月7日の緊急事態宣言に基づく緊急事態措置」に関する申請は、一つの申請書令和3年2月8日以降に受付を開始します。
●お問い合わせ先
営業時間短縮・協力金コールセンター
 電話:078-362-9844
 受付時間:平日 午前9時〜午後5時

 

【新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(兵庫県)】
※令和3年1月12日・13日分(神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市)
(1)対象者
県の要請に応じて時短営業に協力いただいた店舗を運営する事業者

(2)支給要件
原則、県が要請する全ての期間において時短営業に協力していただいた店舗単位に支給します。
(3)支給額
1日あたり4万円/店舗×時短営業日数
(4)支給時期
時短営業を要請した期間が終了した後、給付申請を受付
(5)申請に係る必要書類
@ 申請書
A 運転免許証、マイナンバーカード等申請者本人確認書類の写し
B 通帳の写し(表紙と見開き1ページ目)
【以下、時短営業・営業実態が確認できる書類】
C 確定申告書又は税務署への開業届(法人の場合は法人設立届出書)の写し
  ※時短営業要請期間開始日の前日(令和3年1月11日)までに開業した店舗が対象
D 飲食店営業許可証の写し(令和3年1月11日以前に取得していることが必要)
E 従来の営業時間が分かる書類
F 店舗掲示又は店舗HPに掲示した時短営業告知文の写真又は写し
  ※店舗へ掲示する時短営業告知文の参考例

 

G 屋号が確認できる店舗の外観及び内観写真
H 酒類を提供していることが分かる書類(メニュー表・おしながきの写真、酒類の納品書・請求書など
I 感染防止対策宣言ポスターを店頭に掲示していることが確認できる写真

新型コロナ感染症関連

 

小規模事業者持続化補助金<一般型> 公募中

                              

(第4回受付締切:2021年2月5日(金)(消印有効)

貴社の販路拡大に補助金を利用しましょう。

最大100万円(50万円+事業再開枠50万円)※特例事業は更に+50万円

補助対象者

小規模事業者であること
〇商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
   〜常時使用する従業員の数5人以下
〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業
   〜常時使用する従業員の数20人以下
〇製造業その他
   〜常時使用する従業員の数20人以下

補助対象となり得る販路開拓等(生産性向上)の取組事例

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

補助対象となり得る業務効率化(生産性向上)の取組事例

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
【「IT利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

補助率・上限額

【補助率】2/3 
【上限額】50万円 
 (特例事業者のみ100万円)    
※特例事業者:
屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店  

事業再開枠(コロナ感染症対策)

定額(10/10) 【上限】50万円
業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策の取組であること。
○ポスター、チラシの外注・印刷費(感染防止を呼びかけるものに限る)

 

事業計画書一式の作成・申請代行支援

                              

(電話・メール・FAXより受付)  ※定員20名様。お早めにどうぞ。

支援形態

スカイプ、Zoomでの対応可
(ただし、代表者以外の担当者を決めてください。)

支援料金

着手金:5万円、成功(採択)報酬:8万円
<オプション> 採択後の実績報告の申請支援:5万円

対応エリア(対面) 大阪府・兵庫県

対応エリア(Zoom/Skype対応)

・北海道
・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県
・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県
・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
・徳島県・香川県・愛媛県・高知県
・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

 

 

 

 

 

 

 

植田・西田・丸 行政書士共同事務所

 

植田 元 (行政書士)
西田 義弘(行政書士)
丸 尚久(行政書士)

 

〒650-0015   兵庫県神戸市中央区多聞通2-5-18

 

TEL : 078-335-8465
FAX : 078-958-6338
携帯 : 090-3055-9155
Mail :mailto:info@kobe-nishida-gyosei.com
ueda.caps.office@gmail.com
URL  :https:// kobe-nishida-office.com

 

営業時間 :   09:00〜22:00(土・日・祝も対応可)FAX・Mail:24時間対応

 

 

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型)

(5次受付:〜2021年2月19日)

貴社の設備・システム投資に補助金を利用しましょう。

100万円〜1,000万円

補助対象者

資本金又は従業員数(常勤)が下の数字以下となる会社又は個人
●製造業、建設業、運輸業: 3億円 300人
●卸売業: 1億円 100人
●サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く):5,000万円 100人
●小売業: 5,000万円 50人
●ゴム製品製造業:(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円 900人
●ソフトウェア業又は情報処理サービス業: 3億円 300人
●旅館業: 5,000万円 200人
●その他の業種(上記以外): 3億円 300人

補助対象事業の要件

〇「革新的な製品・サービス開発」「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を行うこと。
〇補助事業実施期間(交付決定日から10ヶ月以内(ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで))に発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること。
○以下の要件をすべて満たす3〜5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
〇補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること
〇単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

補助率

[通常枠] 中小企業者 1/2、小規模事業者2/3

補助対象経費

[通常枠]機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
[特別枠]上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費
[事業再開枠]業種別ガイドラインに基づく感染防止対策費

 

事業計画書一式の作成・申請代行支援

(電話・メール・FAXより受付)※定員20名様。お早めにどうぞ。

支援形態

スカイプ、Zoomでの対応可
(ただし、代表者以外の担当者を決めてください。)

支援料金

着手金:5万円、成功(採択)報酬:交付決定通知額の8%
<オプション> 採択後の支援:交付決定通知額の4%

対応エリア(対面) 大阪府・兵庫県

対応エリア(Zoom/Skype対応)

・北海道
・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県
・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県
・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
・徳島県・香川県・愛媛県・高知県
・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

 

 

植田・西田・丸 行政書士共同事務所

 

植田 元 (行政書士)
西田 義弘(行政書士)
丸 尚久(行政書士)

 

〒650-0015 兵庫県神戸市中央区多聞通2-5-18

 

TEL : 078-335-8465
FAX : 078-958-6338
携帯 : 090-3055-9155
Mail :mailto:info@kobe-nishida-gyosei.com
ueda.caps.office@gmail.com
URL :https:// kobe-nishida-office.com

 

営業時間 : 09:00〜22:00(土・日・祝も対応可)FAX・Mail:24時間対応

 

 

 

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> ≪最終受付≫

                              

終了

貴社の販路拡大に補助金を利用しましょう。

最大150万円100万円+事業再開枠50万円)※特例事業は更に+50万円
◎概算払いによる即時支給(交付決定額×50%)の申請も可。

補助対象者

小規模事業者であること
〇商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
   〜常時使用する従業員の数5人以下
〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業
   〜常時使用する従業員の数20人以下
〇製造業その他
   〜常時使用する従業員の数20人以下

補助対象となり得る販路開拓等(生産性向上)の取組事例

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

補助対象経費の6分の1以上が、
以下のいずれかの要件に合致する投資であること

A:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の供給を継続するための投資
・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるため

 の投資
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービ

 スを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末

 の導入
・デリバリーを開始するための設備投資(宅配用バイク等)
・テイクアウト用メニューの試作開発費
・テイクアウトを行うために必要なホームページの改修費
※単に認知度向上のためのホームページ開設は、対象になりません。
・テイクアウトサービスの提供の周知を図るためのポスティング用チラシの作成費用
C:テレワーク環境の整備
従業員等がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。
・WEB会議システムの導入
・クラウドサービスの導入

補助率・上限額

(A類型)2/3 (B・C類型)3/4
【上限額】100万円、(特例事業者のみ150万円)   
 ※特例事業者:屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店

事業再開枠(コロナ感染症対策)

定額(10/10) 【上限】50万円
業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策の取組であること。
○ポスター、チラシの外注・印刷費(感染防止を呼びかけるものに限る)

概算払いによる即時支給 補助金の支払いは補助事業実施後が原則であるが、売上が前年同月比20%以上減少であれば、交付決定額×50%の即時支給の請求可。

 

事業計画書一式(様式1〜9)の作成・申請代行支援

                              

(電話・メール・FAXより受付)  ※定員20名様。お早めにどうぞ。

支援形態

スカイプ、Zoomでの対応可
(ただし、代表者以外の担当者を決めてください。)

支援料金

着手金:3万円、成功(採択)報酬:7万円
〇事業再開枠をご希望のお客様は着手金:4万円、成功(採択)報酬:8万円
<オプション> 採択後の実績報告の申請支援:5万円

対応エリア(対面) 大阪府・兵庫県

対応エリア(Zoom/Skype対応)

・北海道
・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県
・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県
・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
・徳島県・香川県・愛媛県・高知県
・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

 

 

 

 

 

 

 

 

 

家賃支援給付金(2021/2/15まで受付延長)

これは使える入力・添付情報リストはこちら
個人事業主等
中小法人等

 

 

 

 

 

【申請サポート会場】
こちら

 

【申請要領】
申請要領(中小法人等向け)原則(基本編)(PDF形式)
申請要領(中小法人等向け)別冊(PDF形式)
申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編)(PDF形式)
申請要領(個人事業者等向け)別冊(PDF形式)

 

【様式集】
こちらから→経産省ホームページ

 

【給付規程】
現在、給付規程は準備中です。準備ができ次第、公表していきます。
【業界団体等によるガイドラインの要件について】
ガイドラインの要件

 

【お問合せ先】
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8:30〜19:00)
※おかけ間違いに御注意ください。

 

持続化給付金(2021/2/15まで受付延長)

 

 

●新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主。

 

●今年12月までの間に、売上高が対前年同月比50%減の月が1ヶ月でもあれば対象。
2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方が選択。

 

●法人は200万円、個人事業者等は100万円を上限に、現金を給付する。

 

●前年の総売上(事業収入)―(マイナス50%減の月の売上×12か月)分を給付。

 

●売上減少証明書が必要。
住所や口座番号(注)に加え、
(注)通帳の写し(法人:法人名義、個人事業主:個人名義)で確認。
@法人番号、A2019年の確定申告書類の控え、B減収月の事業収入額を示した帳簿等
@本人確認書類、A2019年の確定申告書類の控え、B減収月の事業収入額を示した帳簿等
※Bについては、法人、個人事業主ともに、様式は問いません

 

詳細はこちら


資金繰り支援

 

 

 

 

 

●資金繰り支援 はこちら

緊急小口資金(新型コロナウイルス特例貸付)

●緊急小口資金(新型コロナウイルス特例貸付)を考えておられる個人事業主・その他の方はこちらから

 

厚生労働省HP
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植田・西田・丸 共同事務所では


@基本事項のご相談
A書類収集・作成
B申請代理・代行

となります。詳しくは各ページをご覧ください。

 


植田・西田・丸 共同事務所 にお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

植田プロフィール

日本行政書士会連合会会員

 

兵庫県行政書士会会員

 

特定行政書士

 

(入国管理局)申請取次行政書士 

 

甲種・丁種封印業務受託名簿登載者

 

行政書士賠償責任保険加入者

 

(出張封印取付作業代行業務担保特約付)

 

青山学院大学 法学部 卒業

 

 

西田プロフィール

一般社団法人テクノトータルソリューション 理事 

 

日本行政書士会連合会会員

 

兵庫県行政書士会会員 

 

(入国管理局)申請取次行政書士 

 

知的財産管理技能士

 

著作権相談員名簿登載者

 

慶應義塾大学 商学部 卒業

 

 

丸プロフィール

日本行政書士会連合会会員

 

兵庫県行政書士会会員

 

早稲田大学 社会学部 卒業

 

 

 


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