新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（兵庫県）
【新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（兵庫県）】
※緊急事態宣言に基づく緊急事態措置（県内全域：令和３年１月14日(木)～２月７日(日)）分
●対象者次の(1)~(4)の要件を全て満たす事業者の方
(1) 兵庫県内で食品衛生法上の飲食店営業許可、又は喫茶店営業許可を受けている飲食店を運営していること
※酒類の提供を行う飲食店限定ではありません
(2) 通常午後８時以降も営業している対象施設が、営業時間を午前５時から午後８時まで（酒類の提供は午前11時から午後７時まで）に短縮していること
(3) 令和３年１月14日(木)～２月７日(日)（県の要請期間）の全ての期間において、時短営業（休業を含む）をしていること
※ただし、特別な理由により1月14日(木)からの時短営業が困難な場合は、遅くとも1月18日(月)午前０時から開始して下さい。
(4) 業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示していること
●支給額
１日あたり６万円／店舗×時短日数（最大150万円）
●申請に係る必要書類
① 申請書
② 運転免許証やマイナンバーカード等申請者本人確認書類（住所・氏名・生年月日が分かるもの）の写し
③ 通帳の写し（表紙と見開き１ページ目）
【以下、時短営業施設・営業実態が確認できる書類】
④ 確定申告書又は税務署への開業届（法人の場合は法人設立届出書）の写し
※時短営業要請期間開始日の前日までに開業した店舗が対象
⑤ 食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
※「１月12日～13日の県による時短要請」については、飲食店営業許可のある店舗のみが対象
⑥ 従来の営業時間が分かる書類（店舗ＨＰ・ショップカード・パンフレットの写し、店内表示の写真など）
⑦ 店舗掲示又は店舗ＨＰに掲示した時短営業告知文の写真又は写し
※時短営業告知文の写真等、申請に必要となる書類は、あらかじめご準備下さい。
⑧ 屋号が確認できる店舗の外観及び内観写真
⑨ 感染防止対策宣言ポスターを店頭に掲示していることが確認できる写真
〈１月12日～13日の時短要請に係る神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の酒類を提供する飲食店等のみ⑩も必要〉
⑩ 酒類を提供していることが分かる書類（メニュー表・お品書きの写真、酒類の納品書・請求書など）
●支給時期・申請方法
「１月12日～13日の県による時短要請」と「１月14日～２月７日の緊急事態宣言に基づく緊急事態措置」に関する申請は、一つの申請書で令和３年２月８日以降に受付を開始します。
●お問い合わせ先
営業時間短縮・協力金コールセンター
電話：078-362-9844
受付時間：平日 午前９時～午後５時
【新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（兵庫県）】
※令和3年1月12日・13日分（神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市）
（１）対象者
県の要請に応じて時短営業に協力いただいた店舗を運営する事業者
（２）支給要件
原則、県が要請する全ての期間において時短営業に協力していただいた店舗単位に支給します。
（３）支給額
１日あたり４万円／店舗×時短営業日数
（４）支給時期
時短営業を要請した期間が終了した後、給付申請を受付
（５）申請に係る必要書類
① 申請書
② 運転免許証、マイナンバーカード等申請者本人確認書類の写し
③ 通帳の写し（表紙と見開き１ページ目）
【以下、時短営業・営業実態が確認できる書類】
④ 確定申告書又は税務署への開業届（法人の場合は法人設立届出書）の写し
※時短営業要請期間開始日の前日（令和３年１月１１日）までに開業した店舗が対象
⑤ 飲食店営業許可証の写し（令和３年１月１１日以前に取得していることが必要）
⑥ 従来の営業時間が分かる書類
⑦ 店舗掲示又は店舗ＨＰに掲示した時短営業告知文の写真又は写し
※店舗へ掲示する時短営業告知文の参考例
⑧ 屋号が確認できる店舗の外観及び内観写真
⑨ 酒類を提供していることが分かる書類（メニュー表・おしながきの写真、酒類の納品書・請求書など）
⑩ 感染防止対策宣言ポスターを店頭に掲示していることが確認できる写真
新型コロナ感染症関連
|
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 公募中 （第4回受付締切：2021年2月5日（金）（消印有効） |
|
|---|---|
|
貴社の販路拡大に補助金を利用しましょう。
最大１０0万円（５0万円＋事業再開枠50万円）※特例事業は更に＋50万円 |
|
|
補助対象者 |
小規模事業者であること |
|
補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例 |
・新商品を陳列するための棚の購入 |
|
補助対象となり得る業務効率化（生産性向上）の取組事例 |
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】 |
|
補助率・上限額 |
【補助率】2/3 |
|
事業再開枠（コロナ感染症対策） |
定額（10/10） 【上限】50万円 |
|
事業計画書一式の作成・申請代行支援 （電話・メール・FAXより受付） ※定員20名様。お早めにどうぞ。 |
|
|---|---|
|
支援形態 |
スカイプ、Ｚｏｏｍでの対応可 |
|
支援料金 |
着手金：5万円、成功（採択）報酬：8万円 |
| 対応エリア（対面） | 大阪府・兵庫県 |
|
対応エリア（Zoom/Skype対応） |
・北海道 |
植田・西田・髙丸 行政書士共同事務所
植田 元 （行政書士）
西田 義弘（行政書士）
髙丸 尚久（行政書士）
〒650-0015 兵庫県神戸市中央区多聞通2-5-18
TEL : 078-335-8465
FAX : 078-958-6338
携帯 : 090-3055-9155
Mail :mailto:info@kobe-nishida-gyosei.com
ueda.caps.office@gmail.com
URL :https:// kobe-nishida-office.com
営業時間 : 09：00～22：00（土・日・祝も対応可）FAX・Mail:２４時間対応
|
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型) （5次受付：～2021年2月19日） |
|
|---|---|
|
貴社の設備・システム投資に補助金を利用しましょう。
100万円～1,000万円 |
|
|
補助対象者 |
資本金又は従業員数（常勤）が下の数字以下となる会社又は個人 |
|
補助対象事業の要件 |
〇「革新的な製品・サービス開発」「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を行うこと。 |
|
補助率 |
[通常枠] 中小企業者 1/2、小規模事業者2/3 |
|
補助対象経費 |
[通常枠]機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 |
|
事業計画書一式の作成・申請代行支援 （電話・メール・FAXより受付）※定員20名様。お早めにどうぞ。 |
|
|---|---|
|
支援形態 |
スカイプ、Ｚｏｏｍでの対応可 |
|
支援料金 |
着手金：5万円、成功（採択）報酬：交付決定通知額の8％ |
| 対応エリア（対面） | 大阪府・兵庫県 |
|
対応エリア（Zoom/Skype対応） |
・北海道 |
植田・西田・髙丸 行政書士共同事務所
植田 元 （行政書士）
西田 義弘（行政書士）
髙丸 尚久（行政書士）
〒650-0015 兵庫県神戸市中央区多聞通2-5-18
TEL : 078-335-8465
FAX : 078-958-6338
携帯 : 090-3055-9155
Mail :mailto:info@kobe-nishida-gyosei.com
ueda.caps.office@gmail.com
URL :https:// kobe-nishida-office.com
営業時間 : 09：00～22：00（土・日・祝も対応可）FAX・Mail:２４時間対応
|
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞ ≪最終受付≫ 終了 |
|
|---|---|
|
貴社の販路拡大に補助金を利用しましょう。
最大150万円（100万円＋事業再開枠50万円）※特例事業は更に＋50万円 |
|
|
補助対象者 |
小規模事業者であること |
|
補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例 |
・新商品を陳列するための棚の購入 |
|
補助対象経費の６分の１以上が、 |
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応 |
|
補助率・上限額 |
（Ａ類型）2/3 （Ｂ・Ｃ類型）3/4 |
|
事業再開枠（コロナ感染症対策） |
定額（10/10） 【上限】50万円 |
| 概算払いによる即時支給 | 補助金の支払いは補助事業実施後が原則であるが、売上が前年同月比20％以上減少であれば、交付決定額×50％の即時支給の請求可。 |
|
事業計画書一式（様式1～９）の作成・申請代行支援 （電話・メール・FAXより受付） ※定員20名様。お早めにどうぞ。 |
|
|---|---|
|
支援形態 |
スカイプ、Ｚｏｏｍでの対応可 |
|
支援料金 |
着手金：3万円、成功（採択）報酬：7万円 |
| 対応エリア（対面） | 大阪府・兵庫県 |
|
対応エリア（Zoom/Skype対応） |
・北海道 |
家賃支援給付金(2021/2/15まで受付延長）
これは使える入力・添付情報リストはこちら
個人事業主等
中小法人等
【申請サポート会場】
こちら
【申請要領】
申請要領（中小法人等向け）原則（基本編）（PDF形式）
申請要領（中小法人等向け）別冊（PDF形式）
申請要領（個人事業者等向け）原則（基本編）（PDF形式）
申請要領（個人事業者等向け）別冊（PDF形式）
【様式集】
こちらから→経産省ホームページ
【給付規程】
現在、給付規程は準備中です。準備ができ次第、公表していきます。
【業界団体等によるガイドラインの要件について】
ガイドラインの要件
【お問合せ先】
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）
※おかけ間違いに御注意ください。
持続化給付金(2021/2/15まで受付延長）
●新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主。
●今年12月までの間に、売上高が対前年同月比50％減の月が1ヶ月でもあれば対象。
2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月について、事業者の方が選択。
●法人は200万円、個人事業者等は100万円を上限に、現金を給付する。
●前年の総売上（事業収入）―（マイナス50%減の月の売上×12か月）分を給付。
●売上減少証明書が必要。
住所や口座番号（注）に加え、
（注）通帳の写し（法人：法人名義、個人事業主：個人名義）で確認。
①法人番号、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等
①本人確認書類、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等
※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません
詳細はこちら
資金繰り支援
緊急小口資金（新型コロナウイルス特例貸付）
"植田・西田・髙丸 共同事務所では
の
①基本事項のご相談
②書類収集・作成
③申請代理・代行
となります。詳しくは各ページをご覧ください。
植田・西田・髙丸 共同事務所 にお気軽にご相談ください。
植田プロフィール
西田プロフィール
髙丸プロフィール
