特殊車両通行許可申請に関する各種相談、書類作成・申請依頼なら　植田・西田・高丸共同事務所へ

�@自動車車検証の写し

�A出発地・目的地の住所、周辺地図等

�B積載物の寸法など内容がわかるもの

�C車両に関する説明書（車両諸元説明書等）

�D車両の型式三面図（ない場合、その旨ご連絡下さい）

�E委任状（ファイル）

なお、上記の書類は基本的に必要なものになりますので、ご依頼の内容によっては異なる場合がございます。

�@お問合せ

お電話かお問い合わせフォームにてお問い合わせください。

�Aご依頼・必要書類のご提出

申請に必要な書類をメールにてお知らせいたしますので、それらを提供して下さい。
　　また、申請の際必要な委任状はファイルにてダウンロードして頂けます。

�B経路表等のご確認

　必要書類受領後、速やかに申請データを作成し、経路表等をお客様にご確認頂きます。

�C申請

　ご確認頂けましたら、速やかに申請致します。

�D請求書のお受取・お振込み

　申請が完了しましたら、請求書を送付致しますので、指定の口座までお振込みください。

�F許可証等のお受取

　許可証等を貴社へ送付致します。

道路や橋の老朽化に伴い、その破壊防止・安全確保の観点から、一定の大きさや重さを超える車（特殊車両）を通行させる時は、道路管理者の許可を受けなければならない制度。
これは重要な許可であり、取り締まりがどんどん厳しくなってきており、工事現場などではこの許可がないと現場に入れない事もある。
また万が一、許可を取らずに特殊車両を通行させる等の違反をした場合には罰則も設けられている。

�@一般的制限値のうち、一つでも超える場合。
�A荷物を積んだ状態での総重量が一般的制限値を超える場合。

一般的制限値とは？

長さ：12ｍ（メートル）
幅：2.5ｍ（メートル）
高さ：3.8ｍ（メートル）※高さ指定道路4.1ｍ（メートル）
輪荷重：5ｔ（トン）
軸重：10ｔ（トン）
2つの軸重合計軸距1.8ｍ未満：18ｔ（トン）
2つの軸重合計軸距1.8ｍ以上：20ｔ（トン）
最少回転半径：12ｍ（メートル）
総重量（車両自重+積載物重量+乗員）：20ｔ※重さ指定道路25ｔ

車両の構造が特殊

車両の構造が特殊な為に一般的制限値のいずれかを超えている車両。
○トラッククレーン等自走式建設機械
○トレーラ連結車の特例5車種（バン型、タンク型、幌枠型、コンテナ用、自動車運搬用）
○あおり型、スタンション型、船底型の追加3車種
※追加3車種については、総重量の最高限度の特例は適用されない。

貨物が特殊

貨物が分割不可能のため、一般的制限値のいずれかを超える車両。
建設機械、大型発電機、電車の車体、電柱などの貨物。

特殊車両の種類は？

車両の形態を示したもので必要な軸数、軸距等は運搬する重量によって違う。
○単車：トラッククレーン
○特例5車種：バン型セミトレーラ、タンク型セミトレーラ、幌枠型セミトレーラ、コンテナ用セミトレーラ、自動車運搬用セミトレーラ、フルトレーラ
※フルトレーラ連結車については、トラック、トレーラの双方が同じ種類の車両である必要はなく、それぞれが特例５車種のいずれかに該当すれば良い。
○追加3車種：あおり型セミトレーラ、スタンション型セミトレーラ、船底型セミトレーラ（タイプ1）、船底型セミトレーラ（タイプ2）
○その他：海上コンテナ用セミトレーラ、重量物運搬用セミトレーラ、ポールトレーラ

一般的には有効期間は２年ですが、条件によっては１年だったり、１日の場合もあります。
有効期間を超えてその経路を通行しようという場合は更新しなければなりません。

旅客自動車運送事業の用に供する車両で路線を定めている車両

→２年

旅客自動車運送事業の用に供する車両で路線を定めている車両 ・第二種利用運送事業用車両 ・自動車運送事業用車両および第二種利用運送事業用車両以外の車両で通行経路が一定し、これらの経路を反復継続して通行する車両

→２年以内(一定の寸法または重量を超える車両は１年以内)

その他の車両

→必要日数(ただし１年以内)
もし１日だけの許可を取りたい場合、万が一のことを考えると前後で数日多めに申請した方が良いです。走行予定がずれてしまう可能性もありますし、期間が１日でも２年でも、必要な書類や費用、手間は同じだからです。

１．法令で定められている一般的制限値（幅・高さ・長さ・重量等）を超える車両を無許可で通行させた者、または許可内容もしくは許可条件に違反して通行させた者

→１００万円以下の罰金

道路管理者の措置命令に違反した者

→６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金

２．道路標識によって通行を禁止又は制限しているトンネル、橋、高架の道路等で、その道路標識に表示されている制限値を超える車両を無許可で通行させた者、又は許可内容や許可条件に違反して通行させた者

→６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金

３．幅等の個別的制限基準に対する措置命令に違反して車両を通行させた者

→５０万円以下の罰金

４．特殊車両の通行許可証を車両に備え付けずに通行していた者

→１００万円以下の罰金

５．両罰規定

　法人の代表者又は法人もしくは人の使用人、その他の従業者が上記の１〜４の違反行為をしたときは、
　　違反行為を行った者→上記罰則が科せられるほか、
　　その法人又人→同様の罰則
　　　但し、違反行為を防止するため、業務に対し相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人の責任は免除。

車両制限令（道路法）

　特殊車両通行許可制度に関する法令
　管轄庁：国土交通省道路局（地方整備局）

道路交通法

　管轄庁： 警察庁（警視庁・道府県警察）
　　車両をはみ出す荷物を積載し走行する場合などは、特殊車両通行許可とは別に出発地の警察署に制限外許可申請を行い、許可を得なければなりま　　せん。

道路運送車両の保安基準（道路運送車両法）

　車両の製造等に関する法令
　管轄庁：国土交通省自動車局（運輸局）
　　貨物輸送のために基準を超えるトレーラ等を製造する場合は、この法令で定める基準緩和認定を受ける必要。

特殊車両通行許可申請をするにあたって、申請書が受け付けられた時点で行政機関に支払わなければならない必要手数料があります。
手数料が必要になってくる場合は、車両の通行経路が２つ以上の道路管理者にまたがるとき（国道と県道を通る場合等）です。

１つの県道しか通らない場合には手数料は必要ありません。

手数料の金額は、関係する道路管理者への協議などの経費で、実費を勘案して決められます。

手数料は１経路につき２００円。

１経路＝片道なので、往復の場合２経路となり、手数料は４００円。
県の窓口だと条令によって多少違いが出る場合があります。

手数料の計算方法は、（申請車両台数）×（申請経路数）×２００円

例えば、申請台数が５台のときは、５台×１０経路×２００＝１０,０００円

※申請車両台数は、トラックまたはトラクタの申請台数。
新規格車の通行許可申請の場合：高速道路及び重さ指定道路を除いた区間で、道路管理者が２つ以上にまたがる場合。

申請（受付日）から許可（不許可）までの期間

新規申請および変更申請の場合 　３週間以内

更新申請の場合 　　　　　　　　　 ２週間以内

ただし、下記の条件を満たしている場合となります。
・申請後に申請経路や諸元などの申請内容の変更がない場合
・未収録道路（道路情報便覧）に収録されていない道路）がない場合ー申請経路が道路情報便覧に記載の路線で完結している場合
・申請車両が超寸法車両および超重量車両でない場合ー特殊車両通行許可限度算定要領による許可寸法・重量を超えない場合
・個別審査がない場合

最近は、申請数が増え窓口がパンク状態で標準処理期間で許可が出ることはほぼないと思っていいでしょう。

1.5か月から2か月、長い時だと3か月かかる事もあります。

特車ゴールドとはＥＴＣ２．０装着車への特殊車両通行許可簡素化制度の通称であり、業務支援用ＥＴＣ２．０車載器をセットアップした車両の登録（特車ゴールドの利用登録）をすることにより、許可更新の手続きの簡素化と大型車誘導区間における自由な経路選択ができるようになる制度。

業務支援用ＥＴＣ２．０とは、通常のＥＴＣ２．０のサービスに加え、特車ゴールド制度に対応したＧＰＳ付車載器のこと。
ＧＰＳ付ということで、事務所などから車両の現在地が確認可能で、国土交通省のサーバーに走行記録を蓄積することができます。
更に、業務支援用ＥＴＣ２．０にはスピーカーが付いており、渋滞情報や交通障害情報等を音声にて知らせてくれる機能も付いています。

特車ゴールドを利用するメリットとしては、以下の２つのメリットがあります。

�@大型車誘導区間内であれば、申請経路以外の区間も新たに許可を取得することなく通行することができる。

�A通行許可の更新申請の手続きが従来より簡単に行うことができる。

まず�@のメリットに関して、当然ですが従来は通行許可申請をした際に決定した経路を通行しなければならず、勝手に現場の判断で経路を変更することは許されていません。ですが、この特車ゴールドを利用することによって、例えば走行中に大型車誘導区間内の経路が事故などで渋滞や通行止めになってしまった場合、新たに許可を得ることなく申請経路から迂回することができるようになりました。
続いて�Aのメリットですが、従来の更新申請は新規申請の時と比較すれば簡易な手続きではありますが、申請書や交付済みの許可証類を提出・申請する必要がありました。ですが、この特車ゴールドを利用することによって、通行許可の更新前には申請書が自動作成され、申請者のもとに自動メールが届きます。そして、自動メールに従ってワンクリックするだけで更新申請をすることができるようになりました。

まずは大前提として、申請をする特殊車両に業務支援用ＥＴＣ２．０を装着する必要があります。
そして、オンライン申請での特殊車両通行許可の申請手続きによって、特車ゴールド利用申請をする必要があります。
ちなみに、特車ゴールドの受付はオンライン申請からのみとなります。窓口では受付をしていませんのでご注意ください。
また、特車ゴールドが適用される車両は、その適用基準内になければありません。

出発地点と目的地点が同じであれば、大型車誘導区間内は例え経路を迂回してもそのために複数申請をする必要はありません。
また、出発地、目的地が大型車誘導区間内でなくても構いません。申請経路の一部に大型車誘導区間が含まれていれば、それは特車ゴールドの対象になります。反対に、当然ですが申請経路に大型車誘導区間が含まれていない場合は特車ゴールドを利用することができません

特車ゴールドで申請をし、許可証の交付を受けて実際に運行する際、ドライバーは下記の書類を携帯しなければなりません。
これは、普通の特殊車両通行許可を取得した際も同じですが、通常と携帯すべき書類が少々異なってきますのでここでご紹介します。

車両内訳書

通行経路表

通行経路図

特殊車両通行許可証

条件書

大型車誘導区間算定結果帳票

大型車誘導区間経路図（通行条件マップ）

なお、「大型車誘導区間算定結果帳票」や「大型車誘導区間経路図」は通行経路に係るもののみを備え付けてればいいので、すべてを印刷して携帯する必要はありません。

手数料については、申請経路が大型車誘導区間で完結している場合は、１台、１経路につき１６０円、申請経路に大型車誘導区間以外の経路を含む場合は通常と同じく１台、１経路につき２００円になります。
なお、通常の申請の際は、申請経路を一つの道路管理者が管理している場合は申請手数料は掛かりませんでしたが、特車ゴールドを利用する場合は１道路管理者の場合でも手数料が掛かってしまいます。