会社（法人）設立、定款作成・認証に関する各種相談、書類作成・申請依頼なら　植田・西田・高丸共同事務所へ

会社設立に関するあらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
そのための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
少し調べれば、誰でもお金をかけずに無料で出来ます。
しかし、会社設立の定款作成だけは、お客様ご自身でされると、逆に4万円近く、損をします。
すなわち、　｢電子定款｣を利用すると、紙の定款認証に必要な印紙代４万円が不要となり（印紙税法上、課税対象は文書のため）、費用を節約することができます。
ご自分で｢電子定款｣を作成する場合、電子証明書の発行や、ソフトの購入などで約4万円の費
用がかかってしまいます。
　定款作成の部分は代行業者に頼んでみるのも一つの手です。

設立費用が１番安い会社

定款認証代がかからず、登録免許税もかなり安い会社。

簡易迅速に設立できる会社

定款認証が不要な分、設立まで時間がかからない会社

維持費用が安い会社

決算報告義務がないため、監査役等を置く必要がない会社。

迅速な意思決定、機動的な経営ができる会社

取締役会・株主総会を置かくていい会社。
社員は、原則として業務執行社員 とな り 、代表社員となる会社。

出資者である社員の人的信頼関係に基礎に置く会社

株式会社は出資金額に応じて議決権がありますが、合同会社は１人１議決権が原則。
株式制度がなく、株式譲渡によって構成員が変わることのない会社。
重要事項の決定は、社員全員の一致が原則の会社。

会社内部のことに ついては出資者同士で自由な取り決めがきる会社

会社内部の事項については、定款自治が 大幅に 認められている会社。
定款の相対的記載事項が約３０もあり、定款で将来起こりうることに対応出来る会社。
（定款の相対的記載事項：定款に定めなければその効力を生じない、と会社法で規定
されている事項、会社法のルールとは異なるルールを定めることが出来る事項）

「合同会社の設立は 、 定款の作成に始まり、 定款の作成で終わる。」といっても 決して過言でないほど定款がすべての会社。

�@ 合同会社西友
�A アップルジャパン合同会社
�B化粧品を販売する「Ｐ＆Ｇマックスファター」
�Cユニバーサルミュジック合同会社
�D日本ケロッグ合同会社
�EＩＨＧ・ＡＮＡホテルズグープジャパン

�@知名度が低いため、業種によっては営業や社員の採用等に不利であること。
�A上場できないこと

�@会社の種類を前面に出さない事業（理容室・美容室、 飲食業、 鮮魚の販売 、野菜・フルーツの　販売、 家事代行業等)の場合は、看板にも会社の種類まで示さない場合が多く、特に株式会社の　方が有利ということもありませんので、こような場合には合同会社がおすすめです。

�A上場の点については株式会社への組織変更が比較的簡単ですから問題にはなりません。
また、
�B会社の設立費用等初期投資をできる限り抑え維持コストの掛からない会社を選択したい方
�C介護保険法に基づく居宅介護支援事業 訪問介護事業・訪問看護等それほど大規模でない介護事業の法人化を考えておられる方は合同会社がおすすめです。
加えて、

�D少ない資金で設立し、将来大きく発展することを目指される方は、まず合同会社で設立し、 経営
　が軌道に乗った段階で合同会社から株式会社へ組織変更することをおすすめします。

お申込み

　　　（ホームページのお問合せフォームからメールで、又は電話、FAX）　　　　

弊所から質問チェックシートを送付。（メール、FAX希望の方はその旨を）

メールへの回答

　　　質問チェックシートを埋めていただいて返信。（メール又はFAX）

印鑑証明書の送付

　　　代表社員全員のものを1通ずつ（発行から３か月以内）。（メール又はFAX）　
　　　代表社員が法人の場合は、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と、法人代表印の印鑑証明書
　　　（発行から３か月以内）。

本人確認資料の送付

　　　ご依頼者様が代表社員でない場合は、ご依頼者様のの運転免許証か、顔写真付きの住基カード
　　　か、顔写真付きのマイナンバーカードの両面。（メール又はFAX）
　　　（犯罪収益移転防止法により義務づけられましたので、ご協力お願い致します。）

弊所にて電子定款作成

弊所から電子定款をデータ送付

認証もインターネット上でできるようなイメージですが、従来どおり公証役場に出向く必要があります。
以下の持ち物を確認し、予約日（認証日）に公証役場へ向かいます。
※事前に弊所から公証役場へ予約の連絡を入れておきます。
※合同会社では定款認証は必要ありません。

発起人様全員分の印鑑証明書 （発行から３か月以内）

委任状・定款（定款と委任状を綴じたもの）

　弊所から送付した委任状（発起人様からの電子定款作成代理の委任状）定款を印刷。
　委任状の発起人様の氏名の右側に実印を押印し、また委任状の一番上部に発起人全員の捨印
　を押印。
　委任状を一番上にして、定款とホチキスで左側を綴じる。
　綴じたらページとページの間に割印。
　※押印されていない場合は、公証役場で認証できません。

認証した電子定款のデータを保存するための新品の電子媒体（フロッピーディスク
　又はCD-R、CD-RW、DVD-R又はUSBメモリ）

　公証役場で、持参した新品のUSB等に、認証済み電子定款を公証人が保存して交付。

現金約5万2000円（定款謄本代を含む）

　電子定款の謄本（紙ベース）２部を交付。１部は保管、あと１部は登記申請用。
　謄本手数料1枚250円　約2000円。

公証役場に行かれる方の実印 （認印でも可能）

公証役場に行かれる方の本人確認資料（写真付き公的証明書又は印鑑登録証明書（実印
　を持参）

（復代理委任状）

　復代理委任状（定款作成者に代わって電子定款を受け取りに行く為の委任状）は、通常弊所から
　公証役場へ電子データで送信。
　※稀に電子委任状の電子データ送信対応不可の公証役場もあり。その場合は、お客様に送付し
　　た復代理委任状のＰＤＦファイルをUSB等に保存して公証役場へお持ちください。

設立登記申請書

登記すべき事項を保存したCD-R又はFD

OCR用紙でも可

定款

発起人の決定書

定款で本店所在地を番地まで含めて記載しており、さらに官報による公告方法を選択している
場合は必要なし。

設立時役員の就任承諾書

設立時代表取締役、設立時取締役、設立時監査役の就任承諾書が必要。
なお、取締役が１名の場合は、自動的に取締役が代表も兼ねることになるので、代表取締役の
就任承諾書は必要なし。しかし、取締役が複数いて、その内の１名を代表取締役とした場合には、
その１名は取締役としての就任承諾書と、代表取締役としての就任承諾書の２通が必要。
監査役を置く場合は、監査役の就任承諾書も必要。

役員全員の印鑑証明書

取締役会設置会社の場合は、代表取締役の印鑑証明書のみで可。
取締役会設置会社以外の会社の場合は、取締役全員の印鑑証明書が必要。
監査役を置く場合は、監査役の印鑑証明書も必要

資本金払込証明書

印鑑届書

委任状

登記手続を他人に依頼する場合に必要。

収入印紙台紙

設立登記申請書

登記すべき事項を保存したCD-R又はFD

OCR用紙でも可

定款

代表社員の印鑑証明書

資本金払込証明書

印鑑届書

代表社員の就任承諾書

定款で代表社員を実名で定めている場合には必要なし。

本店所在地決定書

定款で本店所在地を最小行政区画までしか記載していない場合に必要。

委任状

登記手続を他人に依頼する場合に必要

収入印紙台紙

営利を目的としない民間団体、主に市民団体。
保険、医療、介護福祉等、様々な分野で活動。
ＮＰＯ法人は非営利団体なのでボランティア団体とイメージしがちですが、報酬を受け取ってする
活動（営利活動）を行うことが出来ますし、給料を受け取ることもできます。
特定非営利事業だけで運営が難しい場合は、営利事業を運営し、主たる特定非営利事業を
を運営していくのです。
当然、特定非営利事業の収入だけで運営していくことが出来れば、営利事業を行う必要はあり
ません。
ただ、剰余利益を分配することはできません。 株式会社では、利益は株主に配当されますが、
NPO法人ではできません。利益は、目的とする活動に使われます。

NPO法人を設立する際には、株式会社のように資本金、登録免許税、定款認証手数料などの
費用はかかりません。
法人の実印代・役員の住民票・会社の印鑑証明書・登記簿謄本の手数料位です。